児言研東京

「日本学術会議」は、1949年に設立した独立性の強い科学者の集まりです。前身は戦前の「学術研究会議」です。この「学術研究会議」には、1945年、勤労管理・国民総武装兵器・音響兵器・磁気兵器・電波兵器などの特別委員会が作られ、本土決戦の遂行のための軍事研究に従事しました。科学が戦争遂行に奉仕させられたのです。その反省の下に、「これまでわが国の科学者がとりきたった態度に強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と決意表面をして、「日本学術会議」は、現在、人文・社会科学系、生命科学系、理学・工学系の３部に分かれて活動しています。設立の当初から時の政府からの独立性が重視されてきました。時の政府から独立し、科学者の自主性・自立性を確保する意図から、会員は公選制でした。それが1983年に推薦制に変更されたのです。首相による任命制は学術研究会議の独立性を壊すという反対意見を圧殺した上でのことです。そのため、1983年の「政府が行うのは形式的任命にすぎない」という中曽根康弘首相答弁があったのです。「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」という丹羽兵助総務長官の発言があったのです。
 このような国会での政府の答弁を反故にして、「総合的、俯瞰的」「バランス」「多様性」などと言い、「日本学術会議法」にない基準で任命拒否をしてることに強く抗議します。任命拒否問題の本質は、学問までも政府の管理下に置こうとすることにあり、許されることではありません。
 日本国憲法23条は「学問の自由は、これを保障する。」を定めています。
 戦前の森戸辰男事件（1920年）・滝川幸辰事件（1933年）・天皇機関説事件（美濃部達吉1935年）・矢内原忠雄事件（1937年）等々の「言論弾圧・侵害事件」がアジア・太平洋戦争に駆り立てていったことに対する反省から、特段の条項となっているのです。学問の自由は、学問の研究内容の自由・研究成果の発表の自由・学校での教授の自由・学校の自治＝人事の自立性が根幹です。思想・信条の自由と密接不可分です。学問の自由、言論の自由を抑圧することになる今回の学術研究会議の新規会員任命拒否は、許すことができない暴挙です。

 私たちは、菅義偉首相に対し、以下のことを強く求めます。
１ 「日本学術会議会員」の任命拒否の法的根拠をきちんと示すこと
２ 速やかに「日本学術会議会員」候補者6人の任命拒否を撤回すること
３ 「日本学術会議会員」６人の候補者を日本学術会議会員に任命すること